国外で犯罪をしたら、どっちの国の法律で裁かれる？
これは、例えばこんなケース。
日本人が海外（国外）へ行き、誰かを殺してしまいました。
さて、その日本人はその国の法律で罰せられるのか、日本の法律で罰せられるのか？　と言うことです。
この場合、その日本人は日本の法律で裁かれる事になります。
つまり、死刑制度の無い国（フランスなど）で殺人をした場合、結局罰せられるのは日本の法律なので、死刑もアリ、と言うことになります。
では、もし既に外国の法律で罰せられていたら、どうなってしまうのでしょうか？
日本の法律では、このような場合も２重に処罰する、と言うのが一般的な見方です。
ただ、既に外国で罰を受けているので、ある程度軽減はされます。
ですが、このように外国での犯罪に日本の法律が適応されるのは、実は例外的な場合。
ほとんどの刑罰は、国外犯（国外で罪を負った人）には適応されません。
つまり、行為によっては日本の法律では罪になるのに、外国であるため罪にならなかったり、その逆も十分ありえます。
国外犯にも適応される罪は刑法第３条第１項の第１号から第１６号までに記されている、次の犯罪。
放火（未遂も）。現住建造物等侵害（他人の家の中に水を入れる）。文書偽造（未遂も）。私印偽造及び不正使用（未遂も）。強制わいせつや強姦、重婚。殺人（未遂も）。傷害、傷害致死。堕胎。遺棄。逮捕及び監禁。誘拐。名誉毀損。窃盗や強盗。詐欺や恐喝、その未遂。業務上横領。盗品譲受け。
です。
１個１個説明しているとやったらめったら長くなるので、ここでは省きます。
なお、宇宙でのこれらの犯罪にも、日本の刑法が適応される、と解釈されています。
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